一目でわかる!事業承継による第二創業支援の補助金について

第二創業とは

 既に事業を営んでいる中小企業において、先代の経営者が引退の時期を迎え、後継者に事業を承継した後、新規事業を立ち上げたり新規分野に進出したり業態転換をした状態のことを指します。

 事業承継をした場合、従来の事業を引き継ぐだけでなくさらに発展させることを目的としているため、事業を再編するケースが多くあります。そのため、事業承継を行ったということは第二創業をしたということに通ずるところがあるのです。 

 

第二創業を支援してくれる企業

 創業・第二創業促進補助金事務局(中小企業庁)

 創業・第二創業促進補助金事務局は、小規模企業の事業活動の活性化のため、平成25年6月21日に中小企業基本法などの一部改正されたことを契機として、創業も含めて第二創業の支援に注力しています。第二創業などに要する経費の一部を助成することによって、新たな需要や雇用の創出などを促し、日本経済を活性化させることを目指しているのです。

 こういった補助金を最大限活用することで第二創業後の経営の安定化を図ることができるため、事業承継をお考えの方は積極的に活用するようにしましょう。

 

補助金対象者

 個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。

 

補助率と補助金

 補   助   率:3分の2
 補助金額の範囲:100万円以上200万円以内
         既存企業を廃止する場合は、廃止費用として800万円

 

平成27年度の公募・申請期間

 公 募 期 間:平成27年4月13日(月)~平成27年5月8日(金)17時
 交付申請期間:平成27年6月12日(月)~平成27年7月3日(金)
        ※郵送のみ受付

 来年度も年度初めに公募するため、ホームページで情報更新を逐一確認しましょう。

 

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