事業承継税制改正の6ポイント

事業承継税制とは

中小企業の後継者が現経営者から会社の株式を承継する際に、相続税・贈与税を軽減する制度
 ・ 相続税:80%分
 ・ 贈与税:100%分

 

平成25年度税制改正

平成25年(2013年)に税制が改正されたことにより、事業承継税制が拡充され、より活用しやすくなりました。税制の改正されたポイントを6つご紹介します。

 

▼ポイント1▼ 手続きの簡略化

 改正前     制度利用前に、経済産業省の事前確認をとる必要あり
 平成25年4月~ 事前確認なしで制度利用可能
yajirusi手続きの負担が軽減!!

 

▼ポイント2▼ 承継対象の拡大化

 改正前     後継者に成り得るのは、現経営者の親族に限定
 平成27年1月~ 親族外承継も対象に
yajirusi親族に限らず適任な後継者を選択できる!!

 

▼ポイント3▼ 雇用8割維持要件の緩和

 改正前     雇用の8割以上を「5年間毎年」維持
 平成27年1月~ 雇用の8割以上を「5年間平均」維持
yajirusi景気変動の影響を受けても、挽回の余地あり!!

 

▼ポイント4▼ 納税猶予打ち切りリスクの緩和

 改正前     納税猶予額に加え、利子税の支払いが必要
 平成26年1月~ 利子税率の引き下げ(2.1% → 0.9%)
 平成27年1月~ 承継5年超で、5年間の利子税免除
yajirusi利子税負担を軽減!!

 改正前     相続・贈与から5年後以降、後継者の死亡・会社倒産で納税免除
 平成27年1月~ 民事再生・会社更生・中小企業再生支援協議会での事業再生も、納税一部免除
yajirusi事業再生に配慮!!

 

▼ポイント5▼ 役員退任要件の緩和

 改正前     現経営者は、贈与時に役員退任
 平成27年1月~ 現経営者は、贈与時に代表者退任
yajirusi有給役員として残留可で、現経営者の信用力を活用!!

 

▼ポイント6▼ 債務控除方式の緩和

 改正前     猶予税制の計算で、現経営者の個人債務・葬式費用を株式から控除
 平成27年1月~ 猶予税制の計算で、現経営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産から控除
yajirusi債務の相続があっても、株式の猶予税額を多めに算出!!

 

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