三菱商事、フィリピンの大手不動産デベロッパー傘下の会社に資本参加

mitsubishi 総合商社の三菱商事株式会社【8058】は、フィリピンの大手不動産デベロッパーであるCentury Properties Group Inc.(センチュリー社)と、フィリピン・マニラ首都圏で最大のビジネスエリアであるマカティ市内の大型オフィス開発事業のプロジェクトに参画すべく、センチュリー社傘下の特定目的会社の株式40%を取得すると、8日発表した。三菱商事は今回の資本参加をきっかけに、東南アジアにおける不動産開発事業の推進を図る。

 センチュリー社はフィリピン国内での豊富な不動産開発実績を持ち、三菱商事は世界各国における不動産開発事業で得たノウハウがある。このセンチュリー社の実績と三菱商事のノウハウを融合することで質の高いオフィスの開発を行うとともに、プロジェクト推進にあたって現地大手財閥アヤラ系の銀行であるBank of the Philippine Islandsから開発資金を調達することで事業の資金効率を高めるとしている。

 フィリピン経済の最大の牽引役となっている、顧客企業の業務の一部を請け負うBPO産業が成長している一方で、主要都市部ではオフィススペースが不足しているためにBPO事業者が求める優良なオフィスに対するニーズが高まっているという背景から、今回のプロジェクトが発足した。本プロジェクトは、BPO事業者のオフィスに対するニーズに応えるべく、マカティ市内に大型オフィスを開発して優良なオフィススペースを増やすというもの。工期は2015年から2019年を予定している。

 三菱商事は、日本の高い技術や商品企画力を活かし、成長著しい東南アジア諸国において高付加価値な不動産の開発事業を推進していく考え。特にフィリピン国内ではセンチュリー社との協業を拡大させるとともに、ベトナム・インドネシア・ミャンマーなど他の東南アジア諸国においても質の高い不動産開発事業を積極的に展開することを目指す。

サブコンテンツ

↑go to top