資生堂、会社分割により一部事業を子会社へ承継 地域本社本格稼働へ

shiseido 化粧品販売の株式会社資生堂【4911】は、2016年1月1日を効力発生日として、会社分割により資生堂の日本向けのコーポレート機能の一部とヘルスケア事業を完全子会社である資生堂販売株式会社に承継させると、30日発表した。この事業承継により、資生堂販売は地域本社として本格的に稼働することになる。今後、統合マーケティング体制の整備を図る。

 資生堂は、2014年12月に発表した中長期戦略「VISION2020」の実現に向けた改革の一環として、各地域にその地域での事業活動について責任と権限を持つ「地域本社」の発足を推進している。地域本社を発足することで、強いブランドの育成と世界の各地域に適したマーケティングが可能になるとしており、現場のニーズとノウハウを最大限に活用して実行力に優れた体制を構築している。

 資生堂では2015年6月にも、2015年10月1日を効力発生日として、会社分割により資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売に承継させることを決議していた。そのため、今回の会社分割で日本向けのコーポレート機能の一部とヘルスケア事業を資生堂販売に承継させることによって、資生堂の日本における事業活動について責任と権限を有する日本地域本社が本格的に稼働することとなる。また、2015年6月に発表した通り、2015年10月1日をもって資生堂販売は「資生堂ジャパン株式会社」に称号を変更して活動することとなる。今後は、ブランドを軸にした統合マーケティングを実行する体制を整備し、顧客起点の活動を一層深化させるとしている。

 今回の会社分割は、資生堂を吸収分割会社、資生堂販売を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割の方式。2015年11月26日を契約締結日、2016年1月1日を効力発生日として予定している。

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