日本製紙と特種東海製紙、新販売会社と新製造会社を設立 サービス強化

日本製紙25d01bfd 大手製紙会社の日本製紙株式会社【3863】は、特種東海製紙株式会社【3708】と段ボール原紙・重袋用・一般両更クラフト紙事業において販売機能を統合して新販売会社を共同新設することと、特種東海製紙の島田工場における製造事業の分社化によって新製造会社を設立することと、日本製紙が新製造会社への出資することについての基本合意書を締結すると、7日発表した。これにより、コスト削減・販売体制の構築・生産効率の向上・品質競争力の向上など、サービスの強化を図る。

  日本製紙は、紙・パルプの製造販売、紙関連事 業、木材・建材・土木建設関連事業、物流、レジャーなどの事業を展開している企業。一方特種東海製紙は静岡を拠点としており、紙パルプの製造、加工、販売、子会社の経営管理などを手掛けている。

 製紙業界では、古紙価格の高止まり・円安による原燃料価格の上昇など、厳しい事業環境が続いている。こういった市場の背景から、今後もコスト・品質競争がますます激しくなることが見込まれている。そこで日本製紙と特種東海製紙は対等の精神に則り、段ボール原紙・重袋用・一般両更クラフト紙事業の販売機能を統合することで、コスト削減や競争力ある販売体制の構築が可能であるとして、今回の基本合意書締結に至った。また、日本製紙と特種東海製紙の生産ノウハウを結集させることで、特種東海製紙島田工場の生産効率と品質競争力を向上させ、コスト削減を実現し、サービスの強化を目指す。

 新販売会社は、共同新設分割の方法で販売機能を統合することで設立する。株式は日本製紙が50%超を、特種東海製紙が33.4%以上50%未満の範囲でそれぞれ保有し、日本製紙の連結子会社、特種東海製紙の持分法適用会社になるとしている。一方新製造会社は、新設分割によって島田工場を子会社化して設立する。株式は日本製紙が33.4%以上50%未満の範囲を、特種東海製紙が50%超でそれぞれ保有し、日本製紙の持分法適用会社、特種東海製紙の連結子会社になるとしている。新販売会社も新製造会社も、商号・具体的な株式持分比率・新設分割対象資産などについては、今後の特種東海製紙との協議で決定するとのこと。

 最終合意書の締結は2016年4月、効力発生日は2016年10月を予定している。

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